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日本人と離婚した後に定住者ビザを取るには?

日本人と結婚して配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）を取得した外国人が離婚した場合、配偶者ビザを持ったままで日本に滞在し続けることはできません。離婚してしまうと配偶者ビザの要件に該当しなくなってしまうからです。 そのまま日本で暮らすためには、別のビザへの変更

就労ビザを持つ外国人が副業をするには?

就労ビザ（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）を持って仕事をしている外国人が、メインの業務以外の副業で働くことはできるのでしょうか? まず、勤務先の企業の社内規則として、副業が認められているかどうかを確認することが必要です。副業禁止という規定がある場合には、原則

短期滞在ビザ(観光ビザ)から配偶者ビザへの変更はできる?

短期滞在ビザ(観光ビザ)で日本を訪れた外国人の方から「日本人と結婚したので、そのまま日本に残れるように配偶者ビザへの変更手続きをしたい」という相談を受けることがあります。 短期滞在ビザから配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）への変更ができるのかどうかについて

短期滞在ビザ(観光ビザ)から就労ビザへの変更はできる?

短期滞在ビザ（観光ビザ）で日本を訪れて、就職活動をしていた外国人が、そのまま日本に残って会社に就職することを希望することがあります。 特に、韓国・台湾・アメリカ・ヨーロッパ諸国などはビザ免除国であり、ビザを取得しなくても短期滞在で来日できるため、それらの国から来た

海外の短大卒で就労ビザは取れる?

外国人が日本で働くためには就労ビザを取ることが必要です。一般に就労ビザと言われるものは、正式には在留資格「技術・人文知識・国際業務」のことです。 大学・大学院・短大・日本の専門学校を卒業していること 原則として、就労ビザを取得するためには一定の学歴が必要です。具体的

就労ビザで働く外国人に現場実習を受けさせるには?

製造業、小売業、ホテル業などの職種では、新入社員に一定期間の現場実習や研修を行うことがあります。営業・広報・経理などの仕事で採用されていても、まずは現場を知るのが大事だということで、工場勤務で現場作業を体験させたりするのです。 就労ビザを持つ外国人に対しても、この

外国人留学生が卒業後も就職活動を続けるには?【特定活動ビザ(就職活動)】

日本で大学・大学院・短大・専門学校を卒業する外国人が、就職先を決めた場合には「留学ビザ」から「就労ビザ」への在留資格変更手続きを行うことになります。 では、卒業しても就職先が決まらず、引き続き就職活動を続けたい場合にはどうすればいいのでしょうか? 留学ビザのまま

保育園の仕事で就労ビザは取れる?

外国人が日本の保育園、インターナショナルプリスクール、学童保育所などで働きたいと思っている場合、就労ビザを取ることはできるのでしょうか? 結論から言うと、保育士の仕事で就労ビザを取ることはできません。保育士の職務内容に該当する就労系の在留資格が存在しないからです。

ワーキングホリデー(ワーホリ)の外国人は就労ビザを取れる?

日本の企業は、ワーキングホリデー（ワーホリ）で日本に滞在している外国人を雇って、働いてもらうことができます。 ワーキングホリデーとは、国同士の取り決めに基づいて、相手国を訪れた外国人に対して休暇のための入国・滞在や滞在資金を補うための就労を認める制度です。ワーキン

インターンシップで外国人学生を呼び寄せるにはどんなビザが必要?

インターンシップとは、企業が学生に就業体験の機会を提供し、そこに学生が参加できる制度のことです。 日本の企業が海外在住の外国人大学生をインターンシップで日本に呼び寄せる際には、ビザ（在留資格）の手続きが必要になります。どういう種類のビザを取ればいいのか、具体的にど

海外の親会社(子会社)から転勤するには?【企業内転勤ビザ】

グローバル企業では、海外で働いている外国人社員を転勤・人事異動で日本に呼び寄せることがあります。その場合に必要となるのが「企業内転勤ビザ」です。「技術・人文知識・国際業務」という一般的な就労ビザとは少し扱いが違うので注意が必要です。 「企業内転勤ビザ」を取得できる

就労ビザ申請に必要な雇用理由書の書き方

就労ビザ申請の際は、なぜその外国人を雇うことにしたのかを説明する書類を会社側が作成して提出する必要があります。それが「雇用理由書」です。雇用理由書にはさまざまな呼び方があり、「採用理由書」「申請理由書」「理由書」などと言われることもあります。どれも意味は同じです。 な

就労ビザを取るための条件【2020年版】

外国人が日本で働くためには、就労可能な在留資格を取得していなければいけません。就労のための最も一般的な在留資格が「技術・人文知識・国際業務」です。「就労ビザ」というのは俗称であり、正式にはこの在留資格のことを指していることが多いです。 「技術・人文知識・国際業務」

就労ビザと所属機関のカテゴリー区分

日本で働く外国人や、外国人を雇う企業が入管（出入国在留管理庁）で就労ビザの申請をする際には、企業（所属機関）のカテゴリー区分について確認する必要があります。 入管では便宜上、外国人が所属する企業の規模を「カテゴリー1」から「カテゴリー4」まで4つに分類しています。

金融業や保険業で就労ビザを取るには?

グローバル化に伴って、銀行や投資会社などの金融業界で外国人を雇用するという動きが活発になっています。その場合に就労ビザを取るにはどうすればいいのか、ということについて説明します。 一般的な就労ビザとは、正式には「技術・人文知識・国際業務」という在留資格のことを指し