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海外の親会社(子会社)から転勤するには?【企業内転勤ビザ】

グローバル企業では、海外で働いている外国人社員を転勤・人事異動で日本に呼び寄せることがあります。その場合に必要となるのが「企業内転勤ビザ」です。「技術・人文知識・国際業務」という一般的な就労ビザとは少し扱いが違うので注意が必要です。

「企業内転勤ビザ」を取得できるのは、同じ会社や関連会社の間で転勤が行われる場合です。具体的には以下の通りです。

・本社(本店)と支社(支店)の間の異動
・親会社と子会社の間の異動
・子会社と子会社の間の異動
・関連会社への異動

「企業内転勤ビザ」で可能な仕事の種類は「技術・人文知識・国際業務」と同じです。営業、経理、広報、総務などの事務職全般や、通訳翻訳、デザイナー、エンジニア、プログラマーなど、専門知識が必要とされるホワイトカラーの仕事が該当します。

ただし、「技術・人文知識・国際業務」と違って、「企業内転勤ビザ」には学歴の要件がありません。大卒者でなくてもビザを取得できる場合があります。

主な要件は「直前1年間に海外で勤務していること」

「企業内転勤ビザ」を取得するための主な要件は、直前1年間に海外の本社・支社・関連会社で勤務していることです。これさえ満たしていれば、学歴に関係なくビザを取得することができます。

必要書類としては、転勤の事実を証明するための辞令(転勤命令書、労働条件通知書)や、海外の会社と日本の会社の関係性を証明するための登記事項証明書などがあります。

ただし、必要書類は案件によって大きく変わります。どんな書類が必要なのか、どんな手続きをすればいいのか、といった点についてわからないことや不安がある場合には、行政書士などの専門家に相談するようにしましょう。当事務所では、電話・メールでの簡単なご相談は無料で受け付けています。

ビザ申請手続きのことならおまかせください!

遠田行政書士事務所

行政書士遠田誠貴(とおだ・せいき)

登録番号 第17081711号
申請取次行政書士 (東)行18第21号
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