日本の企業が留学生などの外国人を雇用するときには、就労ビザ申請をサポートする必要があります。就労ビザの申請は本人が行う場合もあれば、企業側が手続きをすることもあります。また、行政書士などの専門家に依頼して手続きを代行してもらうことも可能です。

就労ビザの申請をしてから、結果が出るまでには約1～3カ月かかります。許可が出る見込みが高い場合には、その間に企業側のスタッフが外国人を受け入れるための準備をしておくといいでしょう。

外国人を雇う企業の多くが受け入れ準備として行っていることは、大まかに言うと2つあります。住むところを用意してあげることと、日本語学習のサポートをすることです。

外国人の新居探しに協力する

外国人留学生はそれまで通っていた大学や専門学校の近くに住んでいることが多いため、職場が遠いのであれば、引っ越しをしなくてはいけないことがあります。会社が借り上げ社宅を用意している場合などは、本人の希望を聞いて、入社前にはそこに入居できるようにするといいでしょう。

また、外国人を海外から呼び寄せる場合には、その人が住む場所を見つけるのを手助けしてあげる必要があります。物件を紹介したり、借り上げ社宅を用意してあげたりするのはもちろん、住まいを探すために一時的に滞在する宿泊施設の案内もするといいかもしれません。

外国人向けの不動産会社を利用する

日本では、外国人が賃貸物件を借りるのは簡単ではありません。不動産会社が物件をなかなか紹介してくれなかったり、大家さんが外国人の入居を嫌がったりすることもあります。

大都市圏では、そんな外国人向けの物件を紹介してくれる不動産会社もたくさんあります。そういった不動産会社を通して、企業側が物件探しをサポートするのもいいでしょう。

日本語学校で日本語を学んでもらう

また、日本語が全くできない外国人を呼び寄せる場合には、日本語学習のサポートをすることも重要です。日本語学校などで日本語が学べるように手配をしておきましょう。

カリキュラムによって学習内容やレベルに差があり、時期によって受けられる講座が限られる場合もあるので、事前にしっかり調べておくことが必要です。

生活面でのサポートも必須

住居と日本語以外の面でも、日本で初めて働く外国人には、さまざまな悩みや困りごとが発生する可能性があります。企業側が積極的に話を聞いて、仕事以外の生活面でもできる限りのサポートをするように心がけてください。