外国人を雇って、その能力を活用したいと思っている経営者の方はたくさんいます。特に、海外取引が多かったり、外国人相手のビジネスをしていたり、海外進出を検討しているような企業では、外国人雇用を真剣に考えている場合もあるようです。

しかし、規模の小さい中小企業では、外国人を雇うと特別な手続きをしないといけなかったり、労務管理に手間がかかったりしそうで不安だ、と思っている人もいます。今まで外国人を雇ったことのない会社では、何となく手続きやトラブル対応が面倒だと感じて敬遠していることもあります。

外国人を雇うのは日本人を雇うのと同じ

慣れていないことで不安に思う気持ちはわかりますが、外国人雇用にはそれほど難しいことはありません。基本的に、外国人を雇うときに必要な手続きは、日本人を雇うときとほとんど同じです。

労働基準法などの法律は外国人にも同じように適用されるため、外国人社員でも日本人社員でも扱いは変わりません。税務や労務管理についても、日本人と同じように処遇すれば問題ありません。

ビザ申請は専門家に相談しよう

ただし、唯一違うのは、外国人が日本で働くためにはその仕事に対応する在留資格を持っていなければいけないということです。外国人が自社で働ける在留資格（就労ビザ）を持っていない場合には、それを新たに取得する手続きをしなければいけないこともあります。

そのようなビザ申請に関することは、法律的な知識がないままで判断するのはリスクが高いため、行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。