原則として、日本で外国人が就労ビザを取ることができるのは、大卒または日本の専門学校卒という学歴がある場合のみです。そして、専門卒の場合には、大卒者よりも厳しく専攻科目と職務内容の関連性が求められます。

例えば、IT・情報関連の専門学校を卒業した人が、エンジニアとしてシステム開発やプログラミングを行う。簿記・会計関連の専門学校を卒業した人が、経理として予算管理や原価計算の仕事を行う。こういった場合には、専攻科目と職務内容の関連性が問題なく認められます。

専門性がはっきりしない場合は要注意

しかし、「国際」「ビジネス」「文化・教養」など、専門性がはっきりしない分野を専攻している場合には、就労ビザを取ることが難しくなります。

そのような場合には、成績証明書で履修した科目をすべて確認して、学んできた科目と関連する分野の仕事を見つけることができれば、就労ビザを取れる可能性が出てきます。

日本語は専門科目とは認められない

また、専門学校の中には、日本語の科目が多いところもあります。場合によっては、カリキュラムの半分以上が日本語に関するものであることもあるようです。残念ながら、そういう場合には就労ビザを取ることは非常に難しくなります。日本語は専門科目として認められにくいからです。

ただし、通訳のために日本語を学んでいるような場合には、専門性があると判断されるため、通訳翻訳業務を行うことができることもあります。