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外国人留学生は出席率が低いとビザ更新ができない?

日本の日本語学校や専門学校に通っている外構人留学生の多くは、留学ビザを持って日本に滞在しています。そんな彼らは、ビザの期限が切れる前に入管で更新の手続きをしなくてはいけません。

その際、学校への出席率がどのくらいあるかということが審査の対象になります。はっきりした基準があるわけではないのですが、80%以上の出席率であれば、問題になることはほとんどありません。

ただし、それに満たない場合には、更新が不許可になってしまうことがあるので注意が必要です。

出席率が低い場合は理由書を提出する

出席率が80%未満の場合でも、70%以上あれば更新が認められる可能性はあります。その場合には、なぜ出席率が低くなってしまったのか、合理的な理由を説明する理由書を提出するようにしましょう。

出席率が70%未満の場合には、残念ながら不許可の可能性が高くなります。ただし、絶対に無理だというわけではありません。病気のために長期休養を余儀なくされたなど、合理的な理由で欠席が多くなってしまったのであれば、それを説明することで許可が出る可能性があります。

不法就労は厳禁

入管が留学生の出席率を気にする理由の1つは、出席率が低い留学生がアルバイトで不法就労をしていることがあるからです。

留学ビザを持っている外国人留学生は、「資格外活動許可」を得ることで、週28時間以内のアルバイトが認められます。しかし、それを超えて働くことはできません。

出席率が低い留学生の方は、自分が不法就労を疑われているということを自覚してください。ビザの更新をする際には、その疑いを晴らせるような合理的な説明をするようにしましょう。

更新の前に専門家に相談を

出席率が低い留学生が、何も準備をせずにビザの更新をすると、不許可になる可能性が高くなります。一度不許可になってしまうと、再申請であとからそれを覆すのは大変です。そのような場合には、自分で申請をする前に、行政書士などの専門家に相談するようにしましょう。当事務所では、電話・メールでの簡単なご相談は無料で受け付けています。

ビザに関することなら何でもお気軽にお問い合わせください!

遠田行政書士事務所

行政書士遠田誠貴(とおだ・せいき)

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