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住民税に未納があってもビザ更新はできる?

日本にいる外国人が、就労ビザや配偶者ビザの更新申請をするときには、住民税の課税証明書と納税証明書を提出しなければいけません。

住民税の課税証明書には、前年の1月から12月までの課税額が書かれています。また、納税証明書には、前年の課税額と納税額が書かれています。

入管はこれらの書類でその外国人の収入額や納税状況を確認しています。きちんと納税をしていれば何の問題もないのですが、支払っていない住民税がある場合には、それが不都合な結果を招くこともあります。

原則として、支払っていない税金がある場合には、きちんと払ってから納税証明書を取得するようにしましょう。

どうしても支払えないときは事情を説明する

病気や事故など、どうしても支払えない事情がある場合には、そのことを書類で説明しなければいけません。入院している場合には診断書を提出するなど、証拠書類を出して説明することも重要です。何も説明しないのはリスクがあります。

住民税の未納があると、最悪の場合、ビザ更新が許可されないこともあります。また、仮に許可されたとしても、在留期間が「3年」ではなく「1年」になってしまうことなども考えられます。

税金の未納には注意する

入管では、日本に在留する外国人の在留状況を厳しくチェックしています。税金の支払いなどは普段からしっかりやっておくようにしましょう。

ビザに関することなら何でもお気軽にお問い合わせください!

遠田行政書士事務所

行政書士遠田誠貴(とおだ・せいき)

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